（画像：Morgan Stanley）
日本卸電力取引所（JEPX）の公表資料をもとにエネハブで確認したところ、2026年5月は電力取引会員として新たに5社が加入し、1社が脱退した。また、非化石価値取引会員には5社が加入したことが分かった。
電力取引会員数は5月31日時点で371社、非化石価値取引会員数は633社となった。
2026年5月に電力取引会員として登録された5社は以下の通り。括弧内はJEPXの「取引会員一覧」に掲載された日付。なお、エネトレード株式会社は取引会員から脱退した。米・投資銀行のMorgan Stanleyは、2026年1月に小売電気事業者を買収し、モルガン・スタンレー・キャピタル・グループとして事業を開始した。今回の加入は、卸電力市場における現物取引への参入準備が進展していることを示す動きといえる。
- 株式会社操電（5月1日）
- 株式会社スマートパワーシステム（5月10日）
- モルガン・スタンレー・キャピタル・グループ株式会社（5月18日）
- SustainableEnergy株式会社（5月26日）
- 京セラ株式会社（5月29日）
非化石価値取引会員として加入した5社は以下の通り。
- Sonnenblume第一発電所合同会社（5月1日）
- 自然エネルギーSIPP8合同会社（5月1日）
- 東洋鋼鈑株式会社（5月9日）
- 燈・アンド・カンパニー株式会社（5月14日）
- Tensor Energy株式会社（5月29日）
日本卸電力取引所は2003年に設立され、2005年にスポット市場および先渡市場での電力取引を開始。さらに時間前市場、ベースロード市場と順次市場を拡大してきた。
電力取引市場では、発電事業者と小売電気事業者が取引会員となり、電力取引を行う。一方、非化石価値取引市場は2018年に開設。2021年11月にはFIT電源が取引対象の「再エネ価値取引市場」と、非FIT電源が取引対象の「高度化法義務達成市場」の2市場に分割された。高度化法義務達成市場では、小売電気事業者のみが非化石証書を購入できる。その一方、再エネ価値取引市場では、小売電気事業者に加え、需要家の直接購入が可能になった。
