（画像：グリーンパワーインベストメント）
グリーンパワーインベストメントのSPC（特別目的会社）であるグリーンパワー下北は、青森県むつ市、東通村、六ヶ所村、横浜町で最大出力107.5MWの「下北風力発電事業」について環境影響評価手続きを完了した。2月20日付で経済産業大臣から環境影響評価書の確定通知を受領した。縦覧期間は、2026年3月30日〜4月30日。
事業実施区域は約371haで、出力4.3MWの風力タービンを約26基設置する。なお、系統接続の制約により、連系出力は96MWに制御される見込み。2026年4月に着工、2030年1月の運転開始を目指す。
経済産業省の事業計画認定情報によると、本案件は2016年度に20kW以上の陸上風力発電を対象としたFIT価格22円/kWhで認定を取得している。今後、FITやに基づいて運転するのか、FIPへ移行してPPAを活用するのかについては、現時点では明らかにされていない。
環境影響評価手続きは2014年に開始。「配慮書」では最大出力を約130MWとしていたが、2015年の「準備書」段階では140.8MWに引き上げ、その後、現在の事業規模へと縮小した。「準備書」提出から「評価書」の手続きまで約10年を要した。2016年当時は、系統接続申請が「準備書」提出後、経済産業大臣の勧告後に限られていたため、2021年に接続承認を得るまで開発を中断していた。なお、「評価書」の提出前に、本案件の事業主体はグリーンパワー下北に移管されている。
グリーンパワーインベストメントとその関連会社は、稼働中のFIT/FIP風力発電所へ数多く出資しており、設備容量は計250MWを超える。また、鹿児島、宮崎、熊本の3県にまたがる「（仮称）伊佐・えびの・人吉風力発電事業」や、秋田県鹿角市の「（仮称）上沼風力発電事業」など、複数案件の開発を進めている。同社はかつて米・再エネ開発企業Pattern Energyの子会社だったが、2023年にNTTアノードエナジーとJERAにより買収された。
