（画像：ENEOSリニューアブル・エナジー）
ENEOSリニューアブル・エナジーは2月17日、米・データセンター運営会社であるEquinixとバーチャルPPAを締結したと発表した。兵庫県三田市の「三田メガソーラー発電所」（約121MWdc／約85MWac）の発電に付随する環境価値を、2027年1月から15年間にわたり供給する。
同発電所は2023年に運転を開始し、年間約148.2GWhを発電している。経済産業省および電力広域的運営推進機関のデータによると、2018年度下期の「太陽光第3回入札」において、FIT価格15.17円/kWhで落札した。今回のバーチャルPPAを締結するため、同発電所はFIP制度への移行が必要となる。
三田メガソーラー発電所はパシフィコ・エナジーがゴルフ場跡地として開発し、SPC（特別目的会社）のパシフィコ・エナジー三田メガソーラーが保有している。2021年にENEOSリニューアブル・エナジーが同SPCの持分を100％取得した。
Equinixは現在、東京と大阪で計18ヵ所のデータセンターを運営している。今回のENEOSリニューアブル・エナジーとの契約は同社にとって、国内で公表されている2件目のPPAとなる。なお、第1号案件は、2025年4月にトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジーと締結したオフサイトPPAである。同契約に基づき、北海道安平町で開発中の「勇払安平太陽光発電所」で発電された電力を、2028年第3四半期から調達する見込みである。
本PPAは、国内で公表されている案件の中で、単一の太陽光発電所を活用したPPAとして最大規模となる。これは、ヴィーナ・エナジーとLINEヤフーが締結した、岡山県真庭市の「真庭太陽光発電所」によるバーチャルPPAを上回る規模である。
