系統用蓄電所の連系希望が200GW超に拡大、4月以降は条件不一致の場合は早期に連系不可と回答 トップニュース Neoen、国内の系統用蓄電所事業に参入、兵庫県赤穂市で100MW/400MWh案件を開発へ 北海道電力と九電みらい、北海道の壮瞥・伊達風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 最新ニュース 広域機関、初めての「予備電源制度」は応札ゼロで不調に終わる 2024年10月7日 三井住友信託銀行、大阪ガスと83億円の年金基金向け再エネ投資ファンドを組成 2024年10月7日 豊田通商、ユーラスエナジーとテラスエナジーを来年度経営統合へ 2024年10月5日 和田興産、7.4MWh蓄電所を丹波篠山市に開発へ、電力取引事業に参入 2024年10月4日 四国の太陽光施工会社、屋根などを活用した非FIT太陽光計10MWを今年度末までに開発へ 2024年10月4日 中部電力など、岩手県の1.99MWバイオマス発電所を着工、2026年1月運転開始へ 2024年10月4日 東邦ガスと東京センチュリー、中部で計100MWの分散型電源を開発へ 2024年10月3日 官民連携の系統用蓄電池ファンド、80億円超を計11投資家から調達 2024年10月3日 需給調整市場 2024年9月取引会員、グリッドなど2社が加入 2024年10月2日 JEPX 2024年9月取引会員、1社が電力取引から脱退、10社が非化石価値取引に加入 2024年10月2日 和歌山県の海域が初めて洋上風力の「準備区域」に、新たに3区域が整理 2024年10月1日 ホンダ、北海道留寿都で63MW陸上風力のバーチャルPPAを締結 2024年9月30日 自民党の新総裁、原発慎重派の石破氏が選出される 2024年9月27日 前へ ページ1 … ページ97 ページ98 ページ99 ページ100 ページ101 … ページ106 次へ トピックス 太陽光 陸上・洋上風力 系統用蓄電池 水力・バイオマス・地熱 火力・原子力 電力システム 業務連携・M&A 電力市場・トレーディング 制度・政策 太陽光 ブルースカイエナジー、栃木・山口・熊本の計12.4MWdcの太陽光発電所ファンドを組成 2026年4月3日 東京メトロ、陸上風力と太陽光を2026年4月からオフサイトPPAで併用調達 2026年4月3日 四国電力、高知県須崎市でFIT太陽光を計2.9MW取得、FIT価格36円/kWh 2026年4月2日 東急など、東急電鉄向けに約98MWの太陽光発電所を開発、オフサイトPPAに活用へ 2026年4月1日 コスモエネルギーグループと京セラ、風力・太陽光による再エネを相互調達へ 2026年3月31日 JR九州の物流施設で屋上を分割活用、PPAをそれぞれ締結、計6.6MW屋上設置型太陽光を導入へ 2026年3月26日 海帆、GreenRock Energyとの合弁設立を2026年1月に完了、半導体メーカーとPPA締結を目指す 2026年3月25日 鈴与商事、日本生命からグリーンローンで2億円を調達、計1.6MWの屋根設置型太陽光でオンサイトPPA 2026年3月23日 中部電力、岩手県で太陽光発電所を計4MW開発、2026年度から順次稼働へ 2026年3月21日 南海電鉄、約23MW太陽光オフサイトPPAを締結、年間約38.6GWh調達へ 2026年3月21日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 陸上・洋上風力 北海道電力と九電みらい、北海道の壮瞥・伊達風力発電事業で環境影響評価手続きを開始 2026年4月4日 東京メトロ、陸上風力と太陽光を2026年4月からオフサイトPPAで併用調達 2026年4月3日 コスモエネルギーグループと京セラ、風力・太陽光による再エネを相互調達へ 2026年3月31日 カナデビア・伊藤忠商事・東京センチュリー、青森県六ヶ所村で最大64.5MWむつ小川原風力発電所を稼働 2026年3月28日 東急不動産、北海道石狩市で最大64.5MW陸上風力発電事業の環境影響評価準備書を公表 2026年3月20日 グリーンパワーインベストメント、九州で最大117MW陸上風力発電事業の環境影響評価準備書を公表 2026年3月19日 ユーラスエナジー、青森県野辺地町の50MW陸上風力発電所のリプレース工事開始、2029年4月運転開始へ 2026年3月17日 三井物産主導、洋上風力第2ラウンド落札、新潟県村上市及び胎内市沖の環境影響評価準備書を公表 2026年3月17日 Vestas、2029年度までにナセルの最終組み立て拠点設立へ、経産省と協力覚書を締結 2026年3月16日 HSE、千葉県銚子市で最大25.5MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表 2026年3月16日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 系統用蓄電池 Neoen、国内の系統用蓄電所事業に参入、兵庫県赤穂市で100MW/400MWh案件を開発へ 2026年4月4日 東急不動産など8社、計174MWの特別高圧蓄電所6件の開発に向けコンソーシアムを組成 2026年4月3日 レノバ、NCS アールイーキャピタル・SMFLみらいパートナーズと静岡で270MWh蓄電所建設へ 2026年4月3日 NTTアノードエナジー、香川と福岡で高圧蓄電所を運転開始、自社開発・運用設備は10件に拡大 2026年4月2日 スパークス・グループ、市場運用型蓄電所向けファンドを設立、2026年7月末までに100億円規模へ 2026年4月2日 高沢産業、福岡県直方市で2.5MW/8.9MWhの系統用蓄電所を開発、2027年6月完成予定 2026年4月1日 ブルースカイエナジー、Sungrow Japanと系統用蓄電池システム購入に関する基本合意書を締結 2026年3月31日 台湾HDRE、グリーンボンドで54億円調達、北海道で運用中の50MW系統用蓄電所の取得代金に充当 2026年3月30日 関西電力、福岡で39MW/145MWh、熊本で50MW/176MWhの蓄電所開発に参画 2026年3月28日 ヒューリック・芙蓉総合リース・伊藤忠など、計40MWhの系統用蓄電所事業を共同開発へ 2026年3月25日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 水力・バイオマス・地熱 JR東日本、バイオマス・水力PPAで年間90GWh超を調達へ、2026年4月開始 2026年3月30日 東京電力リニューアブルパワー、長野県の水力・土村第三発電所のリパワリング完了、出力150kW増強 2026年3月30日 Jパワー、高知県本山町の水力・早明浦発電所のリパワリング工事が完了、出力1.2MW増強 2026年3月26日 TGオクトパスエナジー、群馬県の地産地消型PPA第3弾で2期連続採択、3年間で約156GWh供給へ 2026年3月19日 関西電力、岐阜県恵那市の水力・笠置発電所のリパワリングを完了、合計出力69.2MWに増加 2026年3月12日 タクマ、栃木県の7.1MW佐野バイオマス発電所の建設工事を受注、関西電力などが出資 2026年2月25日 中部電力とみずほリース子会社、計8MW規模のバイオマス発電所4件の開発計画から撤退 2026年2月22日 Equis Developmentと北海道電力、北海道で50MW 苫東バイオマス発電所を運転開始 2026年2月18日 東北電力、水力発電所3ヵ所の最大出力を計2.1MW増加、設備更新はせず水量増で実現 2026年2月10日 九電みらいエナジー、日本プライムリアルティとオフサイトPPAを締結、地熱電力を供給開始 2026年2月1日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 火力・原子力 北陸電力、石油火力・福井火力発電所三国1号機を2028年3月末で廃止へ 2026年3月28日 九州電力、川内原発2号機を3月30日に発電再開、4月28日に通常運転復帰へ 2026年3月26日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、漏電警報の発生対応で営業運転再開は2026年4月に遅延 2026年3月23日 関西電力、大飯原発4号機を定期検査で停止、2026年6月下旬に運転再開予定 2026年3月8日 北海道電力、LNG火力の石狩湾新港発電所2・3号機の計画出力を計21.2MW増強へ 2026年3月5日 大阪ガス、愛知県の149MW石炭火力の名古屋発電所を2027年3月末に廃止へ 2026年3月3日 九州電力、1,200MW LNG火力の新小倉発電所6号機の環境影響評価手続きを完了 2026年2月16日 中国電力、島根原発2号機を定期検査で停止、2026年9月に営業運転再開予定 2026年2月12日 東電HD、柏崎刈羽原発6号機を再起動、営業運転開始は3月中旬を予定 2026年2月9日 東北電力、上越火力の定格出力を27MW引き上げ、出力制御プログラムの修正により出力向上 2026年2月3日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力システム 東京電力PG、初の再エネ出力制御を実施、累計約6.3GWh 2026年3月9日 パワーエックス、佐賀鉄工所 藤沢工場と複数電源を活用したPPA供給へ 2026年1月22日 AirTrunk、大阪で100MW級データセンターを計画、国内規模は計530MW以上へ 2025年12月28日 東北電力、「神代発電所」の最大出力を約6.6％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年12月12日 東北電力、「八久和発電所」の最大出力を約5.8％増加、使用水量増で発電効率向上 2025年11月15日 国内電力大手、Canaan製4.5MWマイニングサーバーを導入へ、系統安定化に活用 2025年11月14日 2025年上半期の太陽光・風力発電の出力制御量、1.74TWhで過去最高を記録 2025年7月22日 東電PG、東京・茨城・千葉で変電所用地の募集を開始、DC需要拡大に向け基盤整備 2025年7月3日 九州電力、2035年度までに再エネ設備容量10GWを目指す、関連事業も拡大へ 2025年5月29日 日本気象協会、蓄電池向けに短期電力需要と価格予測サービスを開始 2025年4月23日 前へ ページ1 ページ2 次へ 業務連携・M&A レノバ、千葉銀行主導で30億円のシンジケートローンを締結、今後の事業開発資金を確保 2026年4月2日 スパークス・グループと札幌市、官民連携の地域特化型GXファンドを設立、100億円規模を目指す 2026年3月31日 英・XTX Markets、国内で電力の現物取引に参入へ、小売電気事業者を買収 2026年3月27日 海帆、GreenRock Energyとの合弁設立を2026年1月に完了、半導体メーカーとPPA締結を目指す 2026年3月25日 海帆、小売電気事業者のどんぐり電力の株式49％取得へ、Amazon向けPPAの外注コスト半減を目指す 2026年3月11日 Rapidus、北海道千歳市で次世代半導体量産に向け総額約2,676億円を調達、政府・民間32社出資 2026年3月10日 スマートエナジー、アグリゲーション事業に特化した完全子会社を設立 2026年3月9日 三菱重工業とデンマークのCIP、北海道洋上風力開発を解散、事業はCIP側に移管 2026年3月4日 東急不動産HD、3月にグリーンボンド200億円を発行、太陽光・風力6案件のリファイナンスに 2026年3月2日 RSホールディングス、インパクト投資銀行の日本法人 Digital Climate Japanを子会社化 2026年2月27日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 電力市場・取引 英・XTX Markets、国内で電力の現物取引に参入へ、小売電気事業者を買収 2026年3月27日 JEPX2026年2月取引会員、電力取引は5社、非化石価値取引は2社増加 2026年3月27日 需給調整市場2026年2月取引会員、新たに3社が加入、取引会員数は124社に 2026年3月25日 X-ELIO、太陽光第27回FIP入札で30MWacを獲得、落札合計79MWacの約38％を占める 2026年3月18日 太陽光第27回FIP入札結果、79MW・11件が落札、平均価格は4.61円/kWh 2026年3月11日 需給調整市場、一次・二次①・複合商品の上限価格を15円に引き下げ、売買手数料は倍増 2026年2月14日 Danske Commoditiesが小売電気事業者登録を取得、国内電力現物取引の体制を構築 2026年2月10日 経産省、需給調整市場の入札上限価格15円/ΔkW・30分に見直し案、2026年度以降 2026年1月26日 EEXとTOCOMが2025年の年間取引量を公表、国内電力需要比約17%に拡大 2026年1月17日 非化石価値取引市場（2025年度分第2回）結果、非FITは1.3円/kWhと上限価格、FITは下限中心に 2025年12月4日 前へ ページ1 ページ2 ページ3 … ページ5 次へ 制度・政策 経産省とTOCOM、電力先物ヘッジ会計適用の対応に関する報告書を公表 2025年3月9日 東京都、系統用蓄電所支援事業で12件採択 交付額は約130億円 2025年3月8日 経産省、FIP洋上風力電源の容量市場参加を認める方針、「ゼロプレミアム水準」が条件 2025年3月3日 JEPXと経産省、間接送電権市場に新たな商品追加を検討 2025年2月14日 経産省、2026年度以降のバイオマス発電事業の一部をFIT/FIP支援の対象外に 2025年2月8日 経産省の系統用蓄電所支援事業、今年度は27件が採択、補助総額は346億円 2025年1月25日 経産省、2025年度FIP入札の計画案を公表、太陽光第24回入札の募集容量は79MWを提案 2025年1月21日 経産省、「同時市場」の中間取りまとめ（案）を公表、早ければ2028年に導入 2024年10月11日 自民党の新総裁、原発慎重派の石破氏が選出される 2024年9月27日 系統用蓄電池の系統連系の迅速化、経産省が「充電制限契約」を検討 2024年9月20日 前へ ページ1 … ページ3 ページ4 ページ5 次へ
