（画像：Energy Vault）
米・電力インフラ企業Energy Vault Holdingsは4月9日、日本の系統用蓄電所事業への参入を発表した。国内の蓄電所開発事業者との間で、合計850MW規模の開発中案件の取得契約を締結した。なお、取得先企業名は現時点では公表されていない。
850MWのうち、500MWは開発初期段階にある。残りの350MWの案件は、2027年下期に着工、2028年下期の運転開始を予定している。
同社は、この参入戦略について「重要な柱の一つは、現地の開発チームをEnergy Vaultに迎え入れることにある。日本での土地の権利取得、複雑な許認可手続き、系統接続に関する貴重な実務的な知見を確保することにある」としている。
Energy Vaultは2017年に設立。当初は重力蓄電システム開発に注力していたが、その後、従来型の蓄電システムへと事業領域を拡大した。2019年にはSoftBank Vision Fundなどから出資を受けた。さらにはSPAC（特別買収目的会社）であるNovus Capital Corporation IIとの合併を経て、2022年にニューヨーク証券取引所に上場している。
日本の系統用蓄電所市場への参入は、外資系の開発事業者や投資家による同市場への進出の流れに続くものだ。具体例として、英・オルタナティブ資産運用会社ICG（旧社名：Intermediate Capital Group）による蓄電所開発会社レイエイトエナジーの過半数株式の取得や、フランスの再エネ開発企業Neoenによる市場参入などが挙げられる。
