（画像：東京電力リニューアブルパワー）
東京電力リニューアブルパワーは2月20日、7年債のグリーンボンドを2月27日に発行すると発表した。今回の発行は同社にとって7回目となり、2024年12月以来となる。
発表によると、今回のグリーンボンドの発行総額は200億円で、利率は年2.676％、無担保となる。調達資金の使途は、水力・風力・太陽光・地熱の各再エネ案件に関連する新規投資やリファイナンスに限定される。
主幹事証券会社は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、野村證券、SMBC日興証券、大和証券、しんきん証券の5社が務める。
同社が初めてグリーンボンドを発行したのは2021年9月で、今回分を除き、これまでに計6回の発行を実施し、総額1,600億円の資金を調達してきた。
各回の発行日・償還期間・利率（年）・発行総額は次の通り。
第1回：2021年9月9日・3年・0.18％・300億円
第2回：2022年3月10日・5年・0.50％・100億円
第3回：2022年9月14日・5年・0.85％・300億円
第4回：2023年9月7日・7年・1.20％・300億円
第5回：2024年2月29日・10年・1.431％・200億円
第6回：2024年12月12日・7年・1.572％・400億円
同社のグリーンボンド活用報告によると、調達資金は水力発電所のリパワリング、洋上風力発電所の開発とリパワリング、地熱発電事業会社への出資、海外再エネ事業会社への出資とリファイナンスなどに充当されている。
東京電力リニューアブルパワーは、2019年に設立された東京電力ホールディングスの完全子会社で、同グループにおいて再エネ発電事業を担っている。現在、水力発電所163ヵ所・合計出力約9.8GWに加え、太陽光発電所3ヵ所・合計出力30MWを運営するほか、千葉県の「銚子沖洋上風力発電所」（最大出力：2.4MW）および「東伊豆風力発電所」（最大出力：18.3MW）も手掛けている。
また2025年10月には、同社主導の5社で構成されているコンソーシアムが、国土交通省の公募案件である栃木県日光市の「湯西川ダム新水力発電所設置・運営事業」の事業候補者に選定された。
