（画像：日本電気硝子）
日本電気硝子は2月17日、滋賀県長浜市に太陽光発電所を新設し、2月1日から運転を開始したと発表した。発電した電力は自己託送制度を活用し、同社の滋賀高月事業場に供給する。
発電所は滋賀高月事業場から約1.6km離れた場所に位置し、年間発電量は約1.2GWhを見込んでいる。
自己託送制度は、企業が自ら保有する発電設備で生み出した電力を、一般送配電事業者の送配電網を通じて離れた自社施設に送電する仕組み。小売電気事業者から調達する電力とは異なり、再エネ賦課金は課されない。
再エネ賦課金の単価は、2025年5月〜2026年4月までの電気料金適用分は3.98円/kWh。2026年5月以降の再エネ賦課金単価については、経済産業省が来月にも公表する見通しである。なお、自己託送の場合でも一般送配電事業者への託送料金の支払いは必要だ。
日本電気硝子は、本案件に先立ちCO2の排出削減を目的に、滋賀高月事業場内に地上設置型の大規模なオンサイト太陽光発電設備を設置。2023年4月から本格運転を開始している。同設備には約5,000枚の太陽光パネルが使用され、年間約3.7GWhの発電量を見込んでいる。
また、同年12月には、同社初となる発電事業者とのバーチャルPPAを締結したと発表した。発電事業者は非公表で、三重県内の5ヵ所のFIP太陽光発電所に関連する非化石証書を、2024年3月から調達するとしている。年間約1.8GWh相当で、契約期間は20年間だ。
日本電気硝子は、滋賀県大津市を拠点とし、ディスプレイ、電子デバイス、医療、建築などの分野で特殊ガラス製品やガラス製造機械を国内外の企業に提供している。同時に、2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて、再エネ活用を積極的に推進している。
