北海道電力は2月27日、グリーンローンによる資金調達を実施したと発表した。資金の使途は、グリーンプロジェクトに限定している。これは「北海道電力グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク」に定めたものである。
具体的には、再エネ施設の開発・建設・運営・改修、再エネ導入拡大に向けた送配電網の整備・強化、原子力発電所の再稼働に必要な安全対策などが含まれている。グリーンローンの借入先は農林中央金庫、借入時期は2026年2月、借入総額は20億円である。
本フレームワークは、2025年3月26日に公表された「ほくでんグループ経営ビジョン2035」に基づき同8月に改訂されたもの。サプライチェーン排出量（スコープ1＋2＋3）の削減を2013年度比で、2030年度に46％減、2035年度に60％減を目標として掲げている。
環境省のグリーンファイナンスポータルによると、2025年の国内のグリーンローン組成額は約8,952億円で、5年間で10倍以上に増加している。グリーンローンを活用して2025年に運転を開始した発電所には、ヴィーナ・エナジーの「米原太陽光発電所」、テスホールディングスの「佐賀伊万里バイオマス発電所」、中川商事の「中川商事株式会社 第一系統用蓄電所」、サーラエナジーの「サーラ浜松蓄電所」がある。
北海道電力は、豊富な自然エネルギー資源を活かし、風力・地熱・太陽光、バイオマスといった再エネ電源の導入拡大を推進している。開発規模ベースで、道外を含めて2030年までに1GW以上、2035年度までに3GW以上の増加を目指している。
