
(画像:野村不動産ホールディングス)
野村不動産ホールディングスは11月12日、完全子会社の野村不動産が系統用蓄電所事業に本格参入すると発表した。併せて、各2MW/8MWh系統用蓄電所4件を取得した。
電力供給エリア別では、東北の福島県いわき市の案件が2026年12月、東京の埼玉県児玉郡、群馬県前橋市、静岡県富士宮市の3案件がそれぞれ2027年1月、4月、5月に運転を開始する予定だ。
設備施工および管理業務はブルースカイエナジーが担う。また、みずほ証券がアドバイザーを務めた。
野村不動産は2026年3月、東急不動産主導のもと国内企業8社が参加する系統用蓄電所コンソーシアムを通じて、特別高圧の蓄電所6件・計174MWに出資参画している。今回取得した4件と合わせ、同社が開発および運営に取り組む系統用蓄電所は計10件となる。将来的には特別高圧を含む蓄電所事業の拡大を検討する方針だ。
また、同社はグループ向けに再エネ電力をPPAで調達する取り組みも進めている。2026年2月には、クリーンエナジーコネクトと共同出資で合同会社を設立した。この合同会社が開発および運営する非FIT小規模太陽光発電所約550ヵ所の電力と環境価値を、オフサイトPPAを通じて調達する。
同年8月には、三菱HCキャピタルエナジーと共同で、グループ向けの再エネ電力調達を目的とした私募ファンドの運用を開始した。同ファンドを通じて太陽光発電設備100MWの開発と取得を目指し、グループが国内で保有および運用する不動産向けに、オフサイトPPAやバーチャルPPAで再エネ電力を調達する。