経済産業省は9月30日に開催した専門家会合（再生可能エネルギー主力電源化小委員会）において、FIT/FIP制度で重点的に支援する事業用太陽光発電の立地類型を示した。候補とした10類型のうち、国および自治体の所有地、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）に基づく促進区域、ソーラーカーポート、インフラ空間の4類型を対象とする方針だ。
2025年12月に取りまとめたメガソーラー対策パッケージを踏まえ、同省は2027年度以降、地上設置型の事業用太陽光発電をFIT/FIP制度による新規支援の対象外とする方針を固めている。一方で、屋根設置型をはじめ、地域との共生が図られた太陽光発電については支援を継続する。
立地類型の検討にあたっては、前回会合までのヒアリング結果や委員の意見を踏まえ、今後の導入ポテンシャル、地域との共生、FIT/FIP制度の特性の3つの観点を設けた。地域との共生では、新たな土地開発を伴わないこと、または国や自治体による継続的な関与があることを基準とした。FIT/FIP制度の特性では、客観的な基準や証拠書類によって対象範囲を明確に確認できることなどを考慮した。
検討対象とした10類型は、（1）国や自治体が所有する土地、（2）温対法に基づく促進区域、（3）ソーラーカーポート、（4）空港や道路、鉄道などのインフラ空間、（5）地域新電力などへの電力供給や基金の活用、（6）災害時の電力供給、（7）営農型太陽光、（8）工業団地や商業施設などの敷地内、（9）ゴルフ場やスキー場の跡地などの未利用地、（10）耕作放棄地や荒廃農地である。このうち、3つの観点からすべての基準を満たすと判断した（1）〜（4）の4類型を重点支援の対象とする方針を示した。
営農型太陽光発電は、農業との両立が図られていない不適切な案件が増えているとして、農林水産省が「望ましい営農型太陽光発電」の考え方を明確化し、規律を強化する制度改正の準備を進めている。経産省はまず制度改正の施行を優先し、次年度の同小委員会で運用状況を確認した上で、支援対象とするかを引き続き検討する方針だ。
地上設置型が新規支援の対象から外れるなか、公有地やソーラーカーポート、インフラ空間、促進区域などが新たな導入の受け皿となる可能性がある。経産省の推計によると、FIT/FIP制度による太陽光発電の導入量は足元で約54.6GW。一方、日本エネルギー経済研究所などの調査では、条例による抑制区域などを考慮した地上設置型の導入ポテンシャルは20〜107GWと推計されている。
