東北電力のSPC（特別目的会社）は6月10日、青森県野辺地町と東北町で計画する最大出力43MWの「（仮称）ウィンドファーム野辺地」について、環境影響評価準備書を関係行政機関に提出したと発表した。縦覧期間は、2026年6月10日〜7月24日。
事業実施区域は約157haで、出力4.3MWの風力タービンを10基設置する。2028年4月に着工、2031年7月の運転開始を目指す。
電力広域的運営推進機関が公表した資料によると、同SPCは2022年度の陸上風力入札を通じ、ウィンドファーム野辺地をFIT価格15.28円/kWhで落札している。
同発電所は2021年、再エネ開発を手掛けるNC電源開発が環境影響評価手続きを開始した。「配慮書」では、最大出力を84MWとする計画だった。同年の「方法書」では46.2MWに引き下げ、その後、現在の事業規模へと縮小した。2022年、本案件の事業主体が当該SPCのウィンドファーム野辺地に移管された。
エネハブが取得した商業登記簿によると、ウィンドファーム野辺地は、2022年10月末までNC電源開発が業務執行社員を務めていた。その後、2023年6月に東北電力が同役を引き継いだ。このことから、現在も同社が本案件を主導しているとみられる。
計画地周辺には、2023年に運転を開始した36MW「野辺地陸奥湾風力発電所」がある。同発電所は、東急不動産や大阪ガスなどが出資する青森風力傘下の野辺地風力開発が保有する。また、2008年に運転を開始した、ユーラスエナジーホールディングスのSPCが保有する50MWの「ユーラス野辺地ウィンドファーム」がある。同発電所は現在リプレース工事中で、2029年4月の運転開始を予定している。このほか、環境影響評価手続き中の案件も複数進行している。
東北電力は2026年2月28日時点で、稼働中の陸上風力発電所7件・計550MW超に参画しているほか、複数の案件を開発中である。
