
(画像:日本蓄電開発機構)
日本蓄電開発機構は3月27日と31日、埼玉県で2ヵ所の系統用蓄電所の受電を開始したと発表した。同社は2024年11月にHOBE ENERGYと蓄電池分野で業務提携を発表しており、今回の案件もその取り組みの一環とみられる。
受電を開始したのは、いずれも出力2MW/5MWhを有する熊谷市の「上奈良蓄電所」と上里町の「七本木蓄電所」である。
両蓄電所には、HOBE ENERGY製の「5ftコンパクト型蓄電システム」とEMS(エネルギーマネジメントシステム)が採用されている。同蓄電システムは、業界標準である20ftコンテナ型と比較して小型であり、搬入経路が限られる土地にも設置できる点が特徴である。このため、従来は設置が難しかった変電所敷地や工場跡地などへの展開も可能としている。
建設はイー・トップが担当。アグリゲーターはRUTILEAが務め、主に需給調整市場での取引を行う。
日本蓄電開発機構は2024年10月に設立され、系統用蓄電所の開発、運営、保守を主力事業としている。今回の案件に先立ち、2025年11月には滋賀県で4MWhの系統用蓄電所を運転開始している。
一方、HOBE ENERGYは2023年12月設立のスタートアップで、主に蓄電池とEMSの開発および製造を手掛けている。2025年10月には高度技術分野への投資を専門とするAbies Venturesからの資金調達を実施している。今後は、蓄電池システムの設計、調達から市場接続支援までの一括提供の拡大を目指す。また、リチウムイオン電池のみならず、ナトリウムイオン電池やレドックスフロー電池といった次世代技術への対応も視野に入れるという。