（画像：多摩興産）
日鉄エンジニアリングは8月20日、多摩興産が東京都の八王子工場の敷地内に開発する出力1.9MW「多摩興産八王子工場第1蓄電所」と「多摩興産八王子工場第2蓄電所」について、電力運用を受託する契約を締結したと発表した。いずれも運転開始は2026年12月頃を予定している。
両案件では、多摩興産が事業化検討と蓄電所の保有および維持管理を担う。日鉄エンジニアリングは、事業化検討を支援するとともに、運転開始後の電力市場取引、需給管理、最適運用を担当する。蓄電容量は公表されていないが、類似案件や市場環境を踏まえると、それぞれ約8MWh規模である可能性がある。
両案件は、東京都の2025年度予算「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」に採択された。多摩興産と日鉄エンジニアリングが共同申請者となっており、交付額は第1蓄電所が約3億円、第2蓄電所が約2億9,400万円である。
多摩興産は1951年に設立され、主に砕石事業を手掛ける。八王子工場内では2022年に出力1.7MWのFIT太陽光発電所を、2023年には500kWの自家消費型太陽光発電設備を設置した。経済産業省の事業計画認定情報によると、岐阜県では最大300kWacの太陽光発電所を6件保有している。
日鉄エンジニアリングはこれまで、FIP移行後の蓄電池併設型の太陽光発電所で運用を受託してきた。2025年には、SMFLみらいパートナーズが保有する福岡県古賀市の「青柳ソーラーパークI」と1.75MW/8.2MWhの併設蓄電池の電力運用を開始した。2026年2月には、ティーティーエス企画が保有する太陽光発電所3件の蓄電池併設とFIP移行にあわせ、移行後のアグリゲーションを受託している。
