（画像：デジタルグリッド）
デジタルグリッドは4月27日、子会社のデジタルグリッドアセットマネジメントが岐阜県大垣市で1.9MW/8.1MWhの「大垣市上石津一之瀬蓄電所」の試運転を4月に開始したと発表した。デジタルグリッドアセットマネジメントにとって完全自社保有の系統用蓄電所は初となる。
同設備の需給管理はデジタルグリッドが担い、需給調整市場への参入を予定している。
なお、需給調整市場においては3月14日受渡分から取引上の変更を複数行っており、3月中旬から下旬にかけて一次調整力の蓄電池落札価格が大幅に下落している。このような環境変化を踏まえ、電力運用の最適化の重要性が一層高まっている。
デジタルグリッドは自社保有の蓄電所について、2028年7月までの3年で100億円規模の投資を進める計画だ。2026年1月の速報値によると、グループによる蓄電所の取扱量（出資比率調整前）は他社からの運用受託が約58MW、自社保有が約2MWであった。2028年7月の目標として、運用受託は343MW、自社保有は40MWまで拡大する計画である。
デジタルグリッドは系統用蓄電所事業をグループの中核事業の一つと位置づけている。今回の案件のほか、5社共同で設立したSPC（特別目的会社）が運営する静岡県の「御殿場高圧蓄電所」にも、10.75％出資している。今後も引き続き、自社案件への出資および保有と他社からの運用受託を両輪に、事業を拡大していく見込みだ。
