（画像：テクノロジーズ）
エコ革は11月2日、茨城県小美玉市で太陽光発電設備と蓄電池を併設したコンテナ型データセンター（DC）「（仮称）小美玉データセンター」を整備すると発表した。運転開始は2028年5月を予定している。
同社によると、受電容量は約2MW、IT設備容量は約1.2〜1.3MWとなる。出力約2MWdcの太陽光発電設備と約2MW/4MWhの蓄電池を併設し、発電した電力を施設内で自家消費することで、年間電力消費量の約30%を再エネで賄う計画だ。
本案件は、環境省の2026年度「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」に採択された。補助対象経費の最大3分の1が補助され、補助額の上限は10億円である。執行団体の一般社団法人地域循環共生社会連携協会が8月3日に公表した採択結果によると、DCの新設を対象とする区分でエコ革の本案件が、既存DCの改修を対象とする区分でインターネットイニシアティブの島根県松江市の案件が、それぞれ採択された。
小美玉データセンターは、福島県で整備を進めている「大熊データセンター」に続く、同社2ヵ所目のDCとなる。大熊データセンターも、環境省の2024年度補正予算および2025年度「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」に採択されており、2027年春頃までの運転開始を予定している。
栃木県に拠点を置くエコ革は、主に太陽光発電事業の開発を手掛けてきたが、系統用蓄電所事業にも参入している。親会社のテクノロジーズは2026年7月、エコ革が系統用蓄電所4ヵ所・計約7.9MW/約32.6MWhの系統連系を完了したと発表した。エコ革にとって初の系統連系完了案件である。同社は、太陽光発電設備や蓄電所のEPC（設計・調達・建設）事業で培った知見を活かし、再エネとDCを組み合わせた事業を進めるとしている。
