リミックスポイントは、系統用蓄電池事業を、機器販売や自社資産の保有を中心とする従来のモデルから、エネルギープラットフォーム型へ転換する方針を明らかにした。
EMS（エネルギーマネジメントシステム）を中核に据え、光通信、ナピル、REXEVの3社との提携を通じて構築を目指す。
同社は、光通信と資本業務提携の基本合意書を2026年8月14日付で締結した。ナピルおよびREXEVとは、将来的な資本提携を視野に入れた業務提携を、それぞれ8月17日付で締結している。
今回の提携では、3社が異なる領域を担う。光通信は、法人顧客の開拓やファイナンス支援を担当する。ナピルは、蓄電池事業ですでに利用されているEMSの技術を提供する。REXEVは市場最適化やアグリゲーション業務を担う。
光通信との基本合意書には、リミックスポイントが発行する新株予約権を光通信が取得する方法による資本提携が盛り込まれており、両社は締結に向けて協議を進める。
リミックスポイントは、機器販売や自社資産の保有拡大に依存した収益構造のままでは、他社との規模の競争や、電力市場のルール変更に伴う価格下落のリスクがあるとしている。既存の事業モデルに加えて、EMS（エネルギーマネジメントシステム）の利用料やアグリゲーション、O&M（運用・保守）などの継続的な収入を積み上げることで、持続的な高収益基盤を確立する方針である。
同社の系統用蓄電所は、これまで2MW/8MWh規模を中心に展開してきた。売却予定の案件や自社保有案件に加え、日本蓄電池と提携し、合弁会社のNC Pioneerを通じて共同ポートフォリオを構築している。低圧については、申請中のものを含め約1,000台規模の系統用蓄電池の販売パイプラインを有している。
