経済産業省は7月28日、専門家会合（再生可能エネルギー主力電源化小委員会）において、2025年度補正予算「系統用蓄電システム等導入支援事業」の公募要件の方針を示した。再エネの出力制御の抑制、蓄電池のサプライチェーンの強靭化、地域との共生といった観点から、新たな評価項目や要件を設ける方針だ。
今回の公募方針は、2026年4月15日に開催された専門家会合（分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ）で示された系統用蓄電池の導入促進に向けた施策の方向性を踏まえたものである。
出力制御の抑制に向けた評価項目では、市場で取引する年間電力量のうち、日本卸電力取引所（JEPX）での取引量が一定割合以上となる計画を高く評価する。市場取引を通じて余剰再エネの有効活用を促し、系統用蓄電池の裁定取引（アービトラージ）運用に誘導する狙いがあるとみられる。また、将来的に系統混雑の緩和に向けた新たな運用制度が整備された場合には、その適用に向けて、必要なエリアで一般送配電事業者との協議に応じることを必須要件とした。
サプライチェーンの強靭化に向けた評価項目では、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定を受けたメーカーが製造したセルを採用する蓄電池を高く評価する。対象となるセルは、認定メーカーが自社拠点で製造したものに限られ、OEMなど第三者が製造したセルは対象外とした。
地域共生の評価項目では、騒音対策など地域との共生に配慮した取り組みを計画している場合を高く評価する。
一方、4月の専門家会合で示された施策の方向性のうち、系統混雑緩和への貢献と、製品評価技術基盤機構（NITE）の「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」への準拠は、今回の評価項目には盛り込まない。これらは、制度設計を進めた上で、次年度以降も予算措置が継続する場合に、実施可能なものから評価項目に加える方針だ。
