（画像：東急不動産）
東急不動産は8月4日、埼玉県内で合計出力2.6MWdc／2MWacの営農型太陽光発電所2ヵ所の運転を開始したと発表した。
このうち、熊谷市の2.6MWdc/1.9MWac「リエネソーラーファーム熊谷太陽光発電所」は2026年4月1日に、東松山市の60.6kWdc/50kWac「リエネソーラーファーム TENOHA 東松山太陽光発電所」は5月1日に、それぞれ運転を開始した。
両発電所の電力は、オフサイトPPAを通じて東急不動産が保有するオフィスビルなどの商業施設に供給する。売電収入の一部は農業協力金として地域に還元するとしている。
熊谷市の発電所は、地域の農業法人 埼玉福興との連携により、分散していた農地を集約した約4haの敷地に建設された。太陽光パネルの下では麦を栽培し、営農は埼玉福興が担う。農地を大区画に整備したことで、中長期的な農地の保全に加え、機械作業の容易化による農作業の効率化や生産性の向上にもつながったとしている。
東松山市の発電所は、営農型太陽光発電事業を手掛けるTERRAと協業し、東急不動産が運営する地域共生型施設に隣接する水田に開発された。施工はTERRAが担当し、水稲の栽培は地域の農家が担う。太陽光パネルは通常型と細型を併用しており、日照条件の違いが作物の生育に与える影響を調査したうえで、今後の事業展開に反映させるとしている。
東急不動産は、2026年6月末時点で、開発中および稼働中の再エネ発電所を173件・計2GW規模を保有している。同社は2022年から東松山市で営農型太陽光発電の実証実験を開始し、エネルギーと食・農業の課題を一体的に解決するモデルを構築してきた。
国内では地上設置型の太陽光発電に適した土地の確保が難しくなりつつあり、営農型は今後の導入量拡大に貢献する導入手法の一つとして期待されている。一方、農業の継続を前提とする営農型太陽光発電では、一部で営農に師匠を及ぼす事例も生じており、政府はこうした発電所の開発ルールを厳格化する方向で検討を進めている。
