三菱HCキャピタルエナジーとウィンフィールドジャパンは8月4日、非FIT太陽光発電所の開発に向けた業務提携契約を締結したと発表した。両社は東京、東北、中部エリアを中心に、年間5～10MWの開発を目指す。
本提携では、ウィンフィールドジャパンが用地選定、取得交渉、系統連系の調整、建設工事など、開発業務全般を担う。三菱HCキャピタルエナジーは、事業性の検証と分析、アグリゲーターや需要家の選定といった事業スキームの構築に加え、アセットへの投資を担当する。役割分担は、状況に応じて柔軟に調整する方針だ。
ウィンフィールドジャパンは、太陽光発電所や系統用蓄電所の開発などを手掛ける。auリニューアブルエナジーとは、同社が事業を開始した2023年度以降、太陽光発電事業に関するパートナーシップ協定を3年連続で締結しており、年間13MWの太陽光発電所を開発している。系統用蓄電所については、2026年度に計120MW規模の開発を予定している。
三菱HCキャピタルエナジーは、2026年3月末時点で稼働済みの太陽光発電所を持分容量ベースで計768MWdc保有している。非FIT太陽光の企業連携はこれまでも進めており、2025年にエコ革と年間10MW、2026年7月に日紅コンストラクションと年間5MWの共同開発に向けた業務提携契約を締結した。さらに8月3日には野村不動産投資顧問と連携し、合計100MWの屋根設置太陽光および地上設置型の太陽光発電設備を対象とした再エネ供給ファンドを開始するなど、再エネ電源の拡大に取り組んでいる。
同社は、経済産業大臣が2026年1月30日時点で認定している長期安定適格太陽光発電事業者3社のうちの1社でもある。太陽光発電への適切な再投資を行いながら、FIT/FIP制度に依存しない自立的な事業運営を進めている。
