（画像：南相馬市）
東洋製罐グループホールディングスの連結子会社である東洋鋼鈑は5月13日、計3ヵ所・約13MWのFIP陸上風力を活用したバーチャルPPAを3月下旬に、HSEと締結したと発表した。年間供給量は約18GWhを見込んでいる。
同グループにとって、バーチャルPPAの導入および陸上風力由来の再エネの導入はいずれも初となる。なお、アグリゲーターはHSEが自社で担う。
本PPAで活用する電源の1ヵ所目は、福島県南相馬市でHSEが60%を出資する出力9.4MWの「万葉の里風力発電所」で、発電量の50%を東洋鋼鈑へ供給する。2ヵ所目は、出力約1.9MWの「能代港第一風力発電所」、3ヵ所目は出力約1.9MWの「能代港第二風力発電所」。同社の出資比率はいずれも51%で、秋田県の両発電所で生み出される環境価値の全量を東洋鋼鈑へ供給する。
東洋鋼鈑は、調達した環境価値を事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に活用する。東洋製罐グループは、中期環境目標として、2030年度にGHG排出量（Scope 1、2）を2019年度比で50%削減することを目標としている。さらには、オンサイトおよび本オフサイトPPAなどを通じて、2030年度までに山口県の下松事業所の消費電力量のうち、約25%を再エネで賄う計画だ。
HSEは、三菱HCキャピタル（出資比率：85.1%）と日立パワーソリューションズ（同14.9%）による合弁会社である。全国で30ヵ所・合計出力255MWの風力発電所を運営しており、2023年度から再エネアグリゲーション事業も展開している。
近年、再エネ発電事業者の間で、FITからFIPへ移行し、PPAを活用して収益化を図る動きが加速している。HSEグループでも、2026年度までに移行認定申請中案件も含め、FIP風力発電所を19ヵ所・合計出力167MWまで拡大する計画だ。2025年8月に締結した東北電力とAGCエレクトロニクスのオフサイトPPAでも、HSEが風力電源を供給している。
今回の契約を踏まえ、両社は今後、HSEが保有する他の発電所を活用したPPAの拡大についても検討を進めていく方針だ。
