GFとJR東日本エネルギー開発の合弁、25MW槇川正木ウィンドファームを運転開始、住友商事へ供給

2026年3月10日
発電量の全量が住友商事に供給される
(画像:GF)

GFJR東日本エネルギー開発は3月5日、愛媛県宇和島市および愛南町で開発を進めていた「槇川正木ウィンドファーム」(連系出力:25MW)の商業運転を、合弁会社を通じて開始したと発表した。

当初はFIT認定を受けていたが、FIPへの移行を完了して運転を開始している。年間発電量約732GWhの全量を住友商事に供給し、住友商事はコーポレートPPAを通じて需要家に販売する。発電所の需給運用は、住友商事グループのENEXIAが担う。

経済産業省の事業計画認定情報によると、本発電所は2016年度にFIT価格22円/kWh(20kW以上の陸上風力)で認定を受けた。

住友商事は、本事業への関わりについて「他社が開発・運用する再生可能エネルギー電源に対するアグリゲーター機能の提供を通して、今後の国内電力ビジネスにおける取り組みを拡大させる重要な一歩となります」と述べた。同社はこれまで、福島県の「阿武隈風力発電所」や茨城県の「サミットウインドパワー株式会社 鹿嶋発電所」の陸上風力発電所に対するアグリゲーターとしての実績を有している。住友商事は、両発電所の出資者である。

槇川正木ウィンドファームには、Vestas製の風力タービンを採用している。資金調達は、伊予銀行、阿波銀行、四国銀行、鳥取銀行、徳島大正銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、宇和島信用金庫によるプロジェクトファイナンスを活用した。

後にGFへ社名変更したガイアパワーは、2013年に環境影響評価手続きを開始し、2021年にJR東日本エネルギー開発との合弁会社が事業承継した。

愛媛県を拠点とするGFは1973年に設立。発電所や関連施設の定期点検サービスから事業を開始し、その後建設事業へと拡大。現在では大規模太陽光発電所への出資も行っている。

槇川正木ウィンドファームは、GFにとって初めての稼働中の風力発電所である。このほかに、四国エリアで「(仮称)上槇山出ウィンドファーム」および「(仮称)嶺北香美ウィンドファーム事業」の環境影響評価手続きを進めている。

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