西日本旅客鉄道（以下、JR西日本）と中国電力は2月27日、中国エリアの在来線運転用電力向けにオフサイトPPAを締結したと発表した。中国電力によると、ENEOSリニューアブル・エナジー（以下、ERE）が同エリアに太陽光発電所を新設し、中国電力が電力供給を担う。
EREは、新たに合計約16MWの太陽光発電所を開発する予定である。電力供給の一部は2026年3月1日から開始しており、残る発電所についても順次運転を開始。2026年度末までに全量を供給する見通しだ。
JR西日本は調達した電力を、山陽本線における岡山県の三石駅〜山口県の下関駅までの運行に使用する。年間約30GWhの調達量を見込んでおり、同区間の年間運転用電力の約9%に相当する。なお、中国エリアの在来線での再エネ電力導入は今回が初めてとなる。
鉄道事業者は、コーポレートPPAにおける主要な需要家の一つである。エネハブのPPAデータベースによると、鉄道事業者を需要家とするPPAの契約容量は約400MWに達する。このうち、JR西日本は200MW以上にのぼり、全体の半数を占めている。
JR西日本はこれまでに太陽光6件・風力1件の計7件のPPAを公表している。太陽光では、90MWおよび75MWなどのフィジカルPPAを締結。風力では、コスモエコパワーと風力発電に由来する非化石証書を対象としたバーチャルPPAも締結している。
