九州電力の完全子会社であるニシム電子工業と丸紅新電力は1月27日、系統用蓄電池と太陽光併設型蓄電池の導入・運用における一括支援サービスの提供を開始した。
同サービスでは、ニシム電子工業が蓄電池・PCS（パワーコンディショナー）・EMS（エネルギーマネジメントシステム）といった蓄電システムの提供と導入後のメンテナンスを担当し、丸紅新電力はアグリゲーターとして需給調整や市場取引などの運用業務を担う。
系統用蓄電池事業の立ち上げにあたっては、蓄電システムやアグリゲーターの選定、送配電事業者との系統接続手続きなどの業務が発生する。また、太陽光発電所に併設する蓄電池の導入に関しても、調整業務が多岐に渡る。同サービスでは、これらをパッケージ化して提供することで、参入事業者の負担軽減や事業の参入障の軽減が期待される。なかでも、システム連携は開発段階で課題となりやすいが、ニシム電子工業のEMSと丸紅新電力のアグリゲーションシステムはすでに連携されており、実際の蓄電所運用を通じて蓄積したノウハウを活用した支援体制を提供できる点が強みとなっている。
両社は今回の支援サービス以前にも、系統用蓄電池事業を展開。ニシム電子工業は2025年7月、みずほ証券が組成した、FIPへ移行予定の太陽光発電所併設型蓄電池への投資に特化したファンドにも参画しており、同ファンド向けにEMSを提供している。一方、丸紅新電力は2025年7月、サンヴィレッジと提携し、系統用蓄電所を対象とした一括支援サービスの提供を開始している。
経済産業省によると、2025年3月時点のFIP認定容量は約3,795MWと、2024年3月比で2.2倍に拡大した。FIT/FIP制度全体の認定容量に占めるFIPの割合も約3.7%に達している。今後、FITからFIPへ移行する動きが加速し、再エネ電源への蓄電池併設の需要が高まるなか、こうした一括支援サービスの需要は一段と高まるとみられる。
