経産省、FIP太陽光への移行＋蓄電池併設手続きを迅速化、2025年9月から適用

経済産業省は8月12日、FIT制度で運転中の太陽光発電所をFIP制度に移行し、蓄電池を併設する場合の行政手続きを迅速化すると発表した。

新制度は2025年9月1日から適用され、申請は電子システムを通じて行える。

これまでは、FIPへの移行手続きが完了した後でなければ、蓄電池設置に関する変更認定申請ができなかった。新たな運用では、FIP移行と蓄電池設置の手続きを同時に提出することが可能となり、審査期間の短縮が期待される。

経産省はこの変更により、FIP制度へのさらなる移行促進と、蓄電池の導入加速を図る考えだ。

背景には、全国的に再エネの出力制御が増加している実態がある。2025年上半期における太陽光・風力発電への出力制御量は全国で合計1.74TWhに達し、上半期としては過去最高となった。出力制御の影響による発電所の収益性の低下に向けた対策として、FIP移行と蓄電池導入を組み合わせる動きが広がっている。その一例として、SMFLみらいパートナーズ、西部ガス、伊藤忠商事と九電工の合弁会社、東京センチュリーと京セラの合弁会社など、多くの企業がこうした取り組みを進めている。