三菱マテリアルは先月、自社の再エネ発電量目標を2025年には453GWh、2030年には575GWh、2050年には1,580GWhに拡大することを発表した。主に地熱発電の拡大と陸上風力発電への参入によって成長を加速していくという。
その一環として、再エネ事業のEBITDA（＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費）を2022年度実績の19億円から2025年度には46億円、2030年度には81億円に引き上げることを目指している。
2024年12月12日に行われた投資家向け説明会によると、バイオガス事業からの撤退を計画している一方で、同社にとって主要な電源である地熱発電事業の更なる拡大に向け、3年に1ヵ所のペースで地熱発電所を新規開発するという。
2024年3月には三菱ガス化学と電源開発（J-POWER）と共同で「安比地熱発電所」（出力：14.9MW）の運転を開始しており、現在、北海道、岩手県、秋田県、福島県でも地熱調査を行っている。
また、2030年までに陸上風力発電事業を立ち上げ、2050年には風力発電事業だけで約284GWhを発電することを計画している。同社が全国に保有する約13,000haの社有林を含む遊休地を候補地として調査を始めている。さらには現在、レノバと協力して北海道で風況調査を行っており、今後も他社との協業を進める予定である。
三菱マテリアルが保有する電源は、地熱発電121MW、水力発電21MW、太陽光発電19MWなどを含む。2030年までには、系統用蓄電所事業への参入も視野に入れている。
