オンサイト型
フィジカルPPA

PPA事業者が需要家の土地や建物の屋根に発電所を開発・所有・運転する。発電所を新設する場所を提供することに加え、需要家は電力と環境価値の長期購入契約をPPA事業者と締結し、一般的には固定価格で電気利用料を支払う。PPAだけでは賄えない使用電力については需要家が別途、小売電気事業者などから追加調達する。

主なメリットとデメリット

シンプルなPPAモデルでステークホルダーの数も限定的
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）や託送料金が発生せず、需要家の遊休地を有効活用できるためコスト効率が良い
自己託送制度とは異なり、PPA事業者が発電所の運転や保守責任を負うため、需要家の負担やリスクは少ない

オンサイト型フィジカルPPAと他のPPAモデルとの比較

モデル	オンサイト型フィジカル	オフサイト型フィジカル	ハイブリッド型フィジカル	バーチャル	自己宅送
需要家への供給	電力＋環境価値	電力＋環境価値	電力＋環境価値	環境価値のみ	電力＋環境価値
環境価値の種類	J-Credit、グリーン電力証書、I-REC	非化石価値証書	オンサイト/オフサイトに準ずる	非化石価値証書	J-Credit、グリーン電力証書、I-REC
PPA契約における小売電気事業者の要否	否	要	要	否	否
再エネ賦課金の支払い	不要	必要	オフサイト部分は必要	電力を調達する際に必要	不要
託送料金の支払い	不要	必要	オフサイト部分は必要	電力を調達する際に必要	必要
制約条件	需要場所における発電に適した土地の確保	発電に適した土地と系統接続の可否（空き容量の有無）	需要場所における十分な土地と系統の空き容量の有無	発電に適した土地と系統接続の可否（空き容量の有無）	発電に適した土地の確保、系統接続の可否、発電所の所有者としての追加責任

ステークホルダーの主な役割と責任の範囲

PPA事業者

発電所の開発と運転：発電所の計画立案、資金調達、建設、発電設備の所有

発電所のO&M：日々の運転と保守

電力と環境価値の取引：発電所で発電した電力および環境価値の需要家への売却

需要家

土地の提供：発電所を建設できる土地や空間のPPA事業者への提供（例:屋上）

電力と環境価値の支払い：PPA事業者とあらかじめ合意したPPA電気利用料（一般的には1kWh当たりの固定価格）を供給された電力と環境価値の対価として支払う

発電所の特徴

建設場所：オンサイトPPAは、工場などの建物の屋上に発電所を建設することが一般的である。また、需要場所に隣接する遊休地に発電所が建設されることもある。近年は、需要場所における駐車場へのソーラーカーポートの設置も増えている（例：宮崎大学に3.8MWのソーラーカーポートをソーラーフロンティアが設置)。

電源の種類：前述の通り、場所の制約があることから、オンサイトPPAが実現できる電源はこれまでのところ太陽光発電に限定されている。

発電出力：一般的に、場所の制約があることから、オンサイトPPAは比較的小規模である。したがって、発電する電力が需要場所の電力使用量を超えることは稀である。大規模なオンサイトPPAの事例としては、小規模な需要場所を複数束ねて一つの契約を結んだり（ニトリ180拠点に計80MWのPPA) 、電力使用量の多い大規模な倉庫や工場の屋上に発電所を新設するなどの事例（住商エアバッグ・システムズの2MWのPPA）があるが、エネハブのデータベースによると、ほとんどのオンサイトPPAは1MW未満の小規模な契約である。

電力調達のコスト

長期固定価格：オンサイト型PPAでは、需要家は1kWh当たりの電力を一般的に固定価格で15〜30年の長期で電力を調達することができ、PPA事業者は長期間に渡って安定的な収益を確保できる。

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の対象外：オンサイト型PPAにより供給される電力は、再エネ賦課金（約3.5円/kWh）の対象とならない。

託送料金の対象外：オンサイト型PPAにより供給される電力は、需要場所で電力が発電され、送配電網を利用しないため、託送料金は発生しない。

インバランスリスクの回避：オンサイト型PPAは、送配電網を利用せずに電力の供給を受けられるため、PPA事業者は発電計画や需要計画を提出する必要がなく、インバランス料金が課されることもない。

その他の特徴

環境価値証書の種類：オフサイト型PPAやバーチャルPPAとは異なり、オンサイト型PPAには非化石価値証書は発行されない。代わりに、J-Credit、グリーン電力証書、I -RECなどの証書が発行対象となる。

「再エネ100%」プラン：前述の通り、一般的に国内のオンサイト型PPAは需要場所で使用する電力量よりも少ない電力しか発電できない場合が多い。そのため、一部のオンサイトPPA事業者兼小売電気事業者は、PPAで調達した電力量の不足分の電力を再エネ由来の電力で賄い、送配電網から供給する「再エネ100%」プランなどのサービスを提供している。

余剰電力の有効活用：オンサイト型PPAで発電する電力量が需要場所の使用電力量を上回ることが予想される場合、PPA事業者と需要家は、発電所の出力制御を行なったり、需要場所の施設に設置している蓄電池に充電したりする。また、小売電気事業者を介して需要家の他の施設や他の需要家に余剰電力を供給し、オンサイトとオフサイトのハイブリッド型PPAを結ぶなどの活用方法も考えられる。

自営線の敷設：需要場所から近い場所に需要家の遊休地がある場合やPPA事業者が需要家の施設に隣接する土地を確保できる場合、自営線を敷設して電力を供給する選択肢もありえる。このケースの場合、発電はオンサイトではないもののオンサイト型PPAに限りなく近いメリットがある。実例としては、自然電力とダイナックスとのPPA契約は同モデルを採用している。

国内最大規模のオンサイトPPA

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