法定協議会を設置することになる
鹿児島県は4月25日、洋上風力の候補地として検討を進めてきたいちき串木野市沖について、事業化に向けて国に情報提供を行った。経済産業省と国土交通省は、「準備区域」および「有望区域」の整理に向けて、都道府県からの情報提供を2025年3月10日〜5月12日まで受け付けている。
2019年4月1日に施行された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）では、国が基本方針を定め、促進区域を指定した上で、公募により事業者を選定する仕組みとなっている。
鹿児島県では、2023年8月にいちき串木野市、薩摩川内市、阿久根市、日置市、南さつま市、長島町の5市1町に加え、関係する漁協15団体などが参加する研究会を設置し、周辺海域の調査・検討を進めてきた。
今回の情報提供では、いちき串木野市の沿岸からおよそ5キロ圏内の区域について、地元の合意形成が進んでいることを踏まえ、「準備区域」を経ずに、「有望区域」としての整理を目指している。なお、現時点で具体的な開発規模は公表されていない。
経済産業省が2019年6月に策定した「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」によると、「有望区域」として整理されるには、「少なくとも協議会において地元関係者との利害調整が可能な程度に地元の受入体制が整っており、かつ促進区域の指定の基準に適合する見込みがあるもの」としており、「準備区域」の段階を必ずしも経る必要はない。
また、ガイドラインでは「有望区域の要件は満たさないものの、都道府県として、今後、協議会を設置して具体的な協議を行うことを念頭に、利害関係者等との調整に着手している区域については「準備区域」として整理する」とされている。
鹿児島県は、いちき串木野市沖が「有望区域」の要件を満たすと判断し、今回の情報提供に至った。今後は、自治体や漁業関係者などで構成される委員会において国が判断を行い、2025年10月頃に対象海域の区域の整理が公表される見通しだ。
なお、2025年1月時点で「促進区域」の指定を受けている海域は全国に10ヵ所あり、これらの海域ではすでに事業者が選定されている。今年3月には北海道檜山沖が新たに指定を受け、これにより促進区域は11海域となった。檜山沖のほかにも促進区域の指定を受ける海域は増える見込みで、今後事業者の選定を進めるための公募を行う予定だ。
