静岡銀行、東電EPからFIT風力由来の非化石証書を調達、特定卸供給契約の可能性も

2025年5月13日
静岡銀行は東伊豆風力発電所のネーミングライツを
取得した(画像:東京電力リニューアブルパワー)

静岡銀行は4月25日、東京電力エナジーパートナー(以下、「東電EP」)の非化石証書を活用した実質再エネ電力の供給をを4月1日より受けていると発表した。

供給を受ける電力は、静岡県東伊豆市にある東京電力リニューアブルパワー保有のFIT(固定価格買取制度)認定を受けている「東伊豆風力発電所」(出力:18.37MW)で発電した電力に由来する非化石証書を活用したもので、関東エリアの静岡銀行19支店で使用する。

同発電所は2015年に運転を開始しており、FIT認定当時のFIT価格は陸上風力(20kW以上)で22円/kWh。FIT制度に基づく調達期間は2036年3月までの20年間。また、静岡銀行は同発電所のネーミングライツも取得しており、愛称は「しずぎんウインドパーク東伊豆風力発電所」とした。

両社は契約の詳細を明らかにしていないが、特定卸供給契約を締結した可能性がある。

特定卸供給契約は、FITによって発電した電力を、卸電力市場を経由せずに、特定の小売電気事業者に直接供給する仕組みだ。この契約は、発電事業者が指定する小売電気事業者と送配電事業者の間で結ぶ。契約により、小売電気事業者は特定の発電所に由来する非化石価値を直接購入できる。また、発電事業者はFIT価格による売電収入に加え、小売電気事業者から1kWh当たりの追加収益を得ることができる。

2025年4月には、のぞみエナジーとJERA Crossが特定卸供給契約を締結し、太陽光による電力需給を1時間単位で一致させるHourly Matchingの実現を発表した。また、山形県酒田市においても特定供給契約を活用し、電力の地産地消に取り組んでおり、同契約を活用する事例が増えている。

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