（画像：阪急阪神ビルマネジメント）
関西電力は8月7日、阪急阪神ホールディングス（以下、阪急阪神HD）と計10MWの太陽光発電所を活用したオフサイトPPAを締結したと発表した。供給先は、阪急阪神HDの完全子会社である阪急阪神不動産が大阪梅田で運営、管理する3施設で、2026年8月下旬から2027年度末までに順次供給を開始する。
対象は、「大阪梅田ツインタワーズ・ノース」「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」「HEPファイブ」で、関西電力が小売電気事業者の役割を担う。発電設備の保有者や所在地などの詳細は明らかにしていない。
設備がすべて稼働した場合、年間発電量は約19GWhを見込む。これは、阪急阪神不動産が保有する商業施設やオフィスビルなどの賃貸物件における電力消費量の約4%に相当する。
3施設ではこれまで、関西電力の再エネプランを活用してきた。今後は同プランとPPAを組み合わせ、再エネ100%を維持する。
エネハブのPPAデータベースによると、関西電力と阪急阪神HDは2024年にもオフサイトPPAを締結しており、兵庫県の宝塚大劇場と宝塚ホテル向けに計990kWdcの太陽光発電所に由来する電力を供給している。
不動産企業がPPAを活用し、保有ビル向けに長期的に再エネを調達する動きが広がっている。2026年7月には、平和不動産が大阪ガスの完全子会社であるDaigasエナジーとオフサイトPPAを締結した。Daigasエナジーが大阪ガスの代理店として、太陽光発電所に由来する電力と環境価値を平和不動産が保有する大阪証券取引所ビルに供給している。
