判明した
関西電力送配電は3月31日、系統接続の事前相談業務で、利用可能な系統容量を過少に記載するなどの誤った回答をしていたことが判明したと発表した。対象は、2020年3月～2025年2月分の14,942件のうち、誤回答は5,573件であった。
誤回答で最も多かったのは、変圧器の逆潮流に関するもので、バンク逆潮流対策工事を実施済みにもかかわらず、連系可能な系統容量を「0kW」と誤って回答したケースが4,560件で、全体の8割以上を占めた。そのほか、熱容量に関して連系制限が無いとすべきところを、「あり・連系可能な最大受電電力：500kW」と回答したケースが354件（重複した90件を含む）であった。さらに、バンク逆潮流が発生するにも関わらず、発生しないと回答したものが749件あった。
関西電力送配電は誤りが判明した後、速やかに担当部署への再教育を実施し、現在は正しい回答が確認できているという。また、誤回答を受けた対象の事業者には順次連絡を行っているという。
系統接続の事前相談での誤回答は、東京電力パワーグリッドや、九州電力送配電でも発覚しているが、関西電力送配電がその詳細を初めて明らかにした。
東京電力パワーグリッドは今年2月、2019年9月～2024年12月までに実施した31,313件のうち約6割にあたる18,977件が誤回答であったと発表。それを受けて、3月には九州電力送配電でも同様の事例が社内調査によって発覚した。2020年4月～2025年1月までの18,779件のうち2,113件が誤った回答であった。
3社で共通して同様の内容で誤回答が発生していることから、他エリアの送配電部門でも内部調査を行う可能性は高いとみられる。
事前相談は事業者が接続検討申込前に行う任意の手続きで、連系可能容量に関する情報提供を受けることができる。これは事業性を評価するうえで重要な影響を与えるため、事業者によっては開発の遅れや中止につながった可能性があると考えられる。
