再エネの開発を進めている
関西電力とドイツ大手エネルギー会社の日本法人であるRWE Renewables Japanは11月22日、北海道檜山沖で開発を計画している最大1.68GWの洋上風力発電事業について、「計画段階環境配慮書」を経済産業大臣へ提出し、北海道知事へ意見を求めたと発表した。
同文書によると、両社が開発を検討している「北海道檜山沖洋上風力発電事業」は、最大120基の固定式タービンで構成され、各タービンの出力は14MW〜24MWを計画している。
北海道檜山沖は、国が洋上風力発電事業のための海域の利用を進める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）に基づく「有望区域」であり、事業者が公募される「促進区域」に指定される可能性がある。そのため来年実施予定の洋上風力入札の第4ラウンドの候補地にもなっている。
北海道檜山沖ではすでにJパワー（722MW）、コスモエコパワー（1GW）、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズと三菱重工の合弁会社（1.5GW）が計画段階環境配慮書を提出しており、先月北海道電力も同海域に最大1.14GWの洋上風力発電所を開発する計画を発表したばかりである。
