長崎県宇久島の400MWメガソーラー、完成を2029年度に再延期、FIP移行と蓄電池併設を検討

2026年11月17日
島内の電力は約64kmの海底ケーブルで本土へ送る
(画像:宇久島みらいエネルギー)

宇久島みらいエネルギーは、長崎県佐世保市の宇久島で建設中の出力約479.2MWdc/400MWac「宇久島メガソーラー事業」について、完成時期を2029年度中に延期する。出資企業の一社であるクラフティアが、10月29日に公開した統合報告書「KRAFTIA REPORT 2026」で明らかにした。

同報告書によると、宇久島みらいエネルギーはFIT制度を活用しない事業モデルの検討を始めた。具体的には、FIPへの移行や蓄電池の併設、長期PPAによる売電などを検討している。

経済産業省の事業計画認定情報によると、本事業は2012年度に、10kW以上の太陽光発電を対象にFIT価格40円/kWh、買取期間20年で認定を取得している。ただし、運転開始が2029年度にずれ込むと、FITの適用を受けられるのは買取期間の半分程度にとどまる。FIT以外での収益確保策の検討は、これを受けたものとみられる。

本事業は、完成すれば国内最大級の太陽光発電所となる。島内で発電した電力は、約64kmの海底ケーブルで長崎県の本土へ送電する計画だ。宇久島みらいエネルギーのウェブサイトによると、全6工区のうち3工区目で2026年8月に本格的な工事が始まった。年間発電量は約515GWhを見込んでいる。

総投資額は、本事業の公式サイトで約2,000億円とされている。EPC(設計・調達・建設)も担うクラフティアによると、宇久島みらいエネルギーは蓄電池の導入に向けて補助金の活用も検討している。このため、新たな事業スキームでの総投資額は、確定次第公表するとしている。

本事業は当初、ドイツの大手発電事業者であるPhotovolt Development Partnersが出資するTeraSolが開発を進めていた。FIT認定の取得当初は2010年代後半の運転開始が想定されていたが、資金調達や地権者との合意形成が難航した。

2020年には、京セラ、タイのSPCG、クラフティア、東京センチュリー、古河電気工業、坪井工業の6社が設立した持株会社に事業が移管され、完成時期は2023年6月とされた。その後、新型コロナウイルスの影響などで2027年3月に延期されており、今回の見直しで完成はさらに2年以上先送りとなる。

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