（画像：野村屋HD）
野村屋ホールディングス（以下、「野村屋HD」）は12月1日、長野県上田市で同社初となる自社保有の系統用蓄電所（2MW/8MWh）が、12月22日に運転開始予定と発表した。
同施設はHuawei製の蓄電システムを採用し、性能検証に加え、運用・保守ノウハウの蓄積に基づいた事業者向け導入支援を行っていく。さらに、同社が提供するターンキー方式（稼働できる状態で設備を引き渡す方式）による系統用蓄電所の、見学可能なモデル拠点としても利用される。
発表によると、同社は2025年7月から10月にかけて、高圧蓄電所（2MW/8MWh）のターンキー案件計15件（合計30MW/120MWh）を販売している。内訳は、同社の地盤である長野県が9件、静岡県が4件、熊本県と群馬県が各1件となっている。これらの案件の蓄電システムは、Huawei（9件）、CATL（5件）、PowerX（1件）から調達され、2026年2月から11月にかけて順次運転を開始する予定だ。
野村屋HDは1913年に設立され、長野県を中心に瓦・屋根事業を行うとともに、2009年には住宅用太陽光発電の施工でエネルギー事業に参入し、2013年に産業用案件へと事業を拡大してきた。現在はそのノウハウを活かし、系統用蓄電所分野での事業展開を進めている。2025年7月1日付けで商号を「野村屋」から現在の「野村屋HD」に変更し、グループ全体の経営管理を行う事業持株会社となった。
