発生可能性について毎年2回程度示している
経済産業省は、9月18日に開催された有識者会議（系統ワーキンググループ）で、今年度の再エネ出力制御量の見通しを下方修正した。
今春から夏にかけての出力制御量が予想を大幅に下回ったことから、今年度の全国の出力制御量は当初予想の約3.84TWhを45%下回る、約2.12TWhとなる見込みであることを発表した。
内訳としては、国内10のエリアのうち北海道（2024年3月見通し比-70%）、東北（-18%）、中部（-40%）、中国（-37%）、四国（-13%）、九州（-3%）、沖縄（-65%）の7つのエリアについてそれぞれ下方修正した。
同ワーキンググループの事務局は、日射量の減少や再エネ設備の導入量の鈍化により出力が減少したほか、連系線を活用した域外送電量が中国や四国エリアで増えたことによるとしている。また、東北、中部、関西、中国エリアで需要が減ったことも要因として挙げられた。
10のエリアのうち唯一、出力制御量の上方修正がなされたのが関西で当初予想の2倍以上の170GWhに修正された。これは、原子力発電所の点検工程の見直し等によるもので、2024年3月に公表された出力制御量の見通し80GWhを現時点で既に上回る出力制御が行われている。
北陸は当初の見通しから変更はなく20GWhで横ばい、東京は出力制御が行われない見通しのままである。
出力制御の更に詳しい情報については、2024年10月発行の月刊レポートでご説明する予定です。月刊レポートについてのおご質問等は、お問い合わせフォームよりお願いいたします。
