熊本県で100MW太陽光の環境影響評価手続きが完了、2030年2月の運転開始を目指す

2025年7月11日
アグリヒルズ・ソーラー山都発電事業の計画は
2019年に始まった

熊本県を拠点とする山都太陽光発電所合同会社は6月30日、熊本県山都町で計画を進めている「アグリヒルズ・ソーラー山都発電事業」(合計出力:100MW/DC、90MW/AC)について環境影響評価手続きを完了したと発表した。

同発電所の建設は2026年1月の着工を予定しており、2030年2月の運転開始を見込んでいる。

同社は6月9日に経済産業省へ環境影響評価書を提出し、同月13日に承認を得て、7月1日より縦覧を開始している。アグリヒルズ・ソーラー山都発電事業は、旧特別高圧の変電所用地周辺の遊休農地5ヵ所(計約119ha)に分散して建設する予定で、650Wの太陽光パネルを合計約154,000枚設置する計画だ。各区画の出力は8MW/DC〜30.9MW/DCで、年間発電量は約130GWhを想定している。

5ヵ所の発電所を段階的に運転を開始する可能性もあるが、現時点では詳しい計画は明らかになっていない。

同事業は2019年に計画され、2020年にSPC(特別目的会社)として山都太陽光発電所合同会社が設立された。2021年に環境影響評価手続きを開始した当初は、475Wの太陽光パネルを約232,000枚設置(総出力:110.2MW)する計画であった。

発電した電力の売電先や売電方法など詳細については、現時点では未公表である。次回の「太陽光第25回FIP入札(2025年度第2回」に参加する可能性があるが、経産省の2025年5月末時点でのFIT/FIP認定データベースでは同発電所の認定は確認されていない。

山都町では、同事業のほかにも2ヵ所の特別高圧太陽光発電所(出力:40MW/DC、29.5MW/AC)が稼働中である。どちらも2022年より稼働しており、ENEOSリニューアブル・エナジーの関連会社であるJRE山都高森が保有している。

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