東急建設は12月1日、関東エリアにおいて同社としては第2号・第3号となる系統用蓄電所の運転を開始したと発表した。
両施設は、補助金やPPAなどの長期的な固定収入に依存せず、市場で電力取引を行うフルマーチャント（完全市場取引）の事業として、卸電力市場、需給調整市場、容量市場への電力取引で運用される。
第2号案件は、10月20日に運転開始した茨城県石岡市の「（仮称）東急建設2号蓄電所」、第3号案件は12月1日に運転開始した千葉県長生郡の「（仮称）東急建設3号蓄電所」で、いずれも出力2MWとなる。蓄電容量は非公表だが、公開されている写真や第1号案件の仕様から、約4MWh程度とみられる。また、同社はさらなる案件を開発中かどうかについては明らかにしていない。
同社の蓄電所事業における第1号案件は、2024年7月に運転を開始した神奈川県にある「相模原蓄電所」（出力：2MW/4MWh）。蓄電池およびPCS（パワーコンディショナー）はHuawei製で、運用は関西電力の完全子会社E-Flowに委託している。同案件では、関西電力および東芝エネルギーシステムズと共同で、蓄電池の寿命予測を行うアセットマネジメントサービスや蓄電池システムを常時遠隔監視するスマート保守支援サービスの実証も実施している。
東急建設は1946年の創業以来、土木事業と建築事業を中心に、不動産事業や海外事業へと領域を拡大してきた。2024年度の連結業績は、売上2,931億円、経常利益97億円。2024年から開始した蓄電所事業は、長期経営計画「To zero, from zero.」に基づくもので、今後さらに拡大し、カーボンニュートラルの実現に寄与する方針を示している。
