東京ガスエンジニアリングソリューションズ（以下、「TGES」）は1月16日、シービーアールイー（以下、「CBRE」）およびラ・クレ・ドゥ・ジョワ（以下、「LCDJ」）と、データセンター（DC）開発におけるガスコージェネレーションシステム（ガスCHP）の導入支援に関する協定を締結したと発表した。
ガスCHPは、発電と同時に排熱を有効活用できる点が特長で、他の電源と組み合わせて導入することで、DCのピーク電力需要の抑制が可能となる。系統接続に制約がある場合でも、より早期の系統連系が実現できるほか、排熱を冷却用途に利用することで電力使用効率（PUE）の向上にも寄与するとしている。
本協定では、ガスCHPの導入実績を持つTGES、DC用地に関する知見とネットワークを有するCBRE、そして事業計画段階から開発支援を行うコンサルタントのLCDJが連携する。DC開発の初期段階からガスCHPの導入を検討することで、電力系統の制約下でも安定した電源確保を図り、立地に関わる選択肢の拡大や開発期間の短縮を目指す。
CBREアドバイザリーサービスデータセンターの小野氏は、「データセンターの分野において、用地取得後、電力供給に長期間要することは多くの企業にとって課題となっています。ガスCHPは、発電と排熱が短期間で利用が見込めるなど、すでにグローバルで展開されているサービスであり、日本においては新たな“データセンターの電力源”として、積極的に紹介していきたいと考えています。」とコメントしている。
今後、CBREは戦略策定や用地確保などを通じて、DC運営事業者や投資家への支援を担う。一方、TGESはLCDJの開発支援を受けながら、より早期の段階からDC開発案件への関与を目指す。これにより、DC開発の課題ともなっている系統接続への制約に対して、DC事業者はガスCHPの部分導入といった柔軟な対応策を検討することができる。
