滋賀県内の工場で使用する予定だ（画像：日清食品）
関西電力は5月26日、日清食品と太陽光発電を活用したオフサイトPPAを締結したと発表した。供給元となる小規模太陽光発電所（合計出力：2MW）は、関西電力などが出資するKDS太陽光が新設する。
2025年6月より順次、関西電力を通じて滋賀県栗東市にある日清食品の関西工場と滋賀工場へ電力供給を開始する予定で、年間供給量は約3.8GWhを見込んでいる。
今回の契約では、関西電力は、再エネの電力需給が1時間単位で一致していることを証明するHourly Matchingの実証も行う予定だ。これにより、電力使用時間帯の最適化によるCO2排出量の削減、工場の生産計画への反映、さらに再エネや蓄電池等の最適制御技術の開発などに活用していくという。
KDS太陽光は、関西電力（出資比率：33.4％）、大和エナジー・インフラ（33.3％）、SMFLみらいパートナーズ（33.3％）の3社が出資し、2023年2月に設立。関西電力と締結する20〜25年間のPPAに基づき、2025年度末までに東京・中部・関西エリアで最大150MWの発電所を開発する計画を2023年に発表している。発電設備は、低圧太陽光発電所（出力：49.5kW）を多数新設するという。開発はエコスタイル、資金調達は三菱UFJ銀行、アセットマネジメントはスマートエナジーがそれぞれ担当する。今回の日清食品とのPPAは、KDS太陽光のこの開発計画に基づく電力供給となる可能性が高いとみられる。
エネハブのPPAデータベースによると、KDS太陽光は複数のPPA契約を締結している。その一例として、日本マクドナルドと4MW、住友電気工業と4.6MW、すかいらーくホールディングスと1.4MWなどが挙げられる。
