
(画像:日本風力開発)
日本風力開発の関連会社である六ヶ所村風力開発は6月26日、青森県六ヶ所村および横浜町で計画中の「(仮称)六ヶ所村風力発電所リプレース事業」(出力:32.85MW)について、環境影響評価書を公表した。運転開始は2027年4月を予定している。
同発電所は約726haの事業実施区域に、出力4.2MWの風力タービン10基を設置し、設備利用率は24.6%を見込んでいる。「評価書」の工事計画によると、2025年4月の着工を予定していたが、実際に着工を開始したかどうかは現時点では確認されていない。
同発電所は2021年度にFIT認定を受けており、発電した電力は15円/kWh(陸上風力リプレース)で東北電力ネットワークに全量売電する。
既設の発電所は、出力1.5MWの風力タービン22基で構成され、うち20基は2003年12月、残る2基は2004年11月に運転を開始した。2020年にはリプレース計画に伴う環境影響評価手続きを開始したが、2023年3月に1基がタワー中間部から折損・倒壊する事故が発生し、すべての風力タービンの運転を停止した。
計画地周辺には、2008年より運転を開始したユーラスエナジーの「ユーラス野辺地ウインドファーム」(出力:50MW)や、日本風力開発と出光興産が出資する「六ヶ所村二又風力発電所」(出力:51MW)などがあるが、いずれも高経年化が進んでいる。一方で、2003年に運転を開始した「むつ小川原ウィンドファーム」(出力:31.5MW)はリプレース工事を終え、2025年7月1日より「新むつ小川原ウィンドファーム」(出力:33MW)として稼働を開始しており、周辺地域では設備更新が順次進められている。
日本風力開発は1999年に設立され、これまでに国内で開発した風力発電所は550MWにのぼる。これは2024年末時点での国内風力発電の累積導入量5.84GWの約10%に相当する。また、同社は2015年に米国の投資ファンドBain Capitalによって買収、2024年にはインフロニア・ホールディングスによって買収されたことで、同社の傘下に入った。