
日本風力開発の関連会社である月越原野風力開発は6月20日、北海道寿都町、島牧村、黒松内町にまたがる最大46.2MWの「(仮称)月越原野風力発電事業」について環境影響評価準備書を公表した。
準備書によると、同発電所は約4.2MWの風力タービン11基の導入を計画しており、早ければ2027年に着工し、2030年以降の運転開始を見込んでいる。
同社は10年以上前に、準備書の前段階にあたる環境影響評価方法書を提出している。当初は2MW級の風力タービンを最大25基設置することをを想定していたが、計画の見直しを経て現在の出力構成に至った。
事業実施想定区域の周辺では、日本風力開発関連の関連会社が保有する「尻別風力発電所」(出力:25.3MW)が稼働している。また「風太風力発電所」(出力:10MW)や「風太第2風力発電所」(出力:4.6MW)など、寿都町保有の複数の発電所が稼働しているほか、同町は2018年より最大49MWの新たな風力発電事業について、環境影響評価手続きを開始している。
さらに周辺では、このほかにも環境影響評価手続きが進んでいる案件があり、インベナジーグループの「(仮称)島牧風力発電事業」(最大出力:140MW)や三浦電機の「(仮称)北海道(道南地区)ウィンドファーム島牧」(最大出力:130MW)など大規模な風力発電所の開発計画が進んでいる。
加えて、隣接する島牧沖は洋上風力の「有望区域」に整理されており、関西電力とRWE Renewables Japanの共同事業をはじめ、ユーラスエナジー、ヴィーナ・エナジー・ジャパングループの日本風力エネルギー、コスモエコパワー、デンマークの投資会社Copenhagen Infrastructure Partnersと三菱重工業の合弁会社などが、出力585MW~1GW規模の洋上風力事業を計画。今後実施予定の入札に向けて、環境影響評価手続きを進めている。