（画像：日本風力開発）
日本風力開発の関連会社である、むつ横浜風力開発は4月1日、青森県横浜町で計画する最大出力37.8MWの「むつ横浜風力発電事業」について、環境影響評価準備書を関係行政機関に提出したと発表した。縦覧期間は、2026年4月1日〜5月8日。
事業実施区域は約502haで、Vestas製の出力4.2MW風力タービンを9基設置する。2027年4月に着工、2029年4月の運転開始を目指す。
同社は2018年に環境影響評価手続きを開始した。「配慮書」では約4,979haの土地に最大出力225MWの案件を計画していたが、同年の「方法書」では130.2MWへと引き下げられ、その後、現在の事業規模へと大幅に縮小された。
計画地周辺では、大阪ガス関連の「横浜町風力発電所」、HSE関連の「横浜町雲雀平風力発電所」、リプレース工事中の「ユーラス大豆田ウインドファーム」などがある。さらに、コスモエコパワーの「（仮称）横浜町風力発電事業」や、グリーンパワーインベストメントの「下北風力発電事業」など、複数の案件で環境影響評価手続きが進められている。
1999年設立の日本風力開発は、国内の風力発電所37件・計605.4MWの開発実績を持つ。同社は2015年に米国の投資ファンドBain Capitalによって買収、2024年にはインフロニア・ホールディングスによって買収されたことで、同社の傘下に入った。
