機能を引き継ぐ事業である（画像：日本製鉄）
日本製鉄は先月、福岡県北九州市の九州製鉄所構内で開発を進めるLNG火力発電事業（出力：2GW）について、「計画段階環境配慮書」を公表し、環境影響評価手続きを開始した。
この「（仮称）日本製鉄 九州製鉄所八幡地区構内 天然ガス焚き発電所建設計画」では、出力約500MWのガスタービン・コンバインドサイクル発電設備（GTCC）を4基（7〜10号機）新設する計画だ。主燃料はLNGで、将来的には水素・アンモニアの混焼・専焼への転換も見込んでいる。2027年末に着工し、2031年頃から2040年代初頭にかけて順次運転を開始する見通しだ。
新しい発電所は、日本製鉄と九州電力が折半出資する「戸畑共同火力発電所」（合計出力：約1GW）の後継電源として計画している。同発電所は老朽化が進んでおり、現在は2〜6号機の5基が稼働しているが、2号機（出力：156MW）、5号機（出力：110MW）、6号機（出力：149MW）は2030年代に、3号機（出力：250MW）、4号機（出力：375MW）は2040年代に順次廃止する予定だ。なお、1号機は老朽化により1989年に廃止されている。
7〜10号機がすべて稼働する2040年代には、総出力は現在の1GWから2GWへ倍増する見込みだ。
日本製鉄は、国内の発電事業者の中でも発電規模の大きい事業者である。経済産業省によると、2025年1月時点での発電量は632GWhで、JERAと旧一般電気事業者9社などに次いで18位である。また、日本製鉄の2020年度実績では自社の電力消費量の42％を自家発電（燃料焚き32％、排熱回収10％）、46％を共同火力で賄っていたという。
