（画像：日本蓄電開発機構）
日本蓄電開発機構は11月18日、滋賀県で開発を進めていた系統用蓄電所（蓄電容量：4MWh）が、11月4日に受電を開始したと発表した。
建設は上里建設が担当し、約3ヵ月で完工し連系まで完了した。蓄電池にはHuawei製のコンテナ型蓄電池2基が採用されており、出力は明らかにされていないが、類似案件から約1.5〜2MW程度とみられる。
同蓄電所は、SPC（特別目的会社）である滋賀県愛荘町バッテリーJSD24001合同会社が保有し、アグリゲーターはRUTILEAが担当。主に需給調整市場（一次調整力）への参入を予定している。
日本蓄電開発機構は、東京都に本社を置き、2024年10月に設立された。系統用蓄電所の開発・運営を中心に、蓄電所の導入支援および需給調整市場向けのアグリゲーション事業を展開している。また、11月20日には、蓄電池の制御システム等を開発するHOBE ENERGYとの業務提携を締結しており、他社との協業を進めている。
本件により、日本蓄電池や日本エネルギー総合システムなど、系統用蓄電所事業に特化した開発事業者に続き、急成長する蓄電市場への参入を果たした。
