日本蓄電池は、佐賀県内で計5件の系統用蓄電所の開発を計画していると、佐賀新聞が8月7日に報じた。同社は2025年度に全国20件、2026年度までに累計100件の蓄電所の稼働を目指しており、官民連携を通じて事業を拡大している。
同社は、九電工との業務提携を発表しており、第1号案件となる「NC唐津市相知町蓄電所」（2MW/8MWh）は2025年10月の運転開始を予定している。約900m2の旧民家跡地に、中国・CATL製の蓄電システム20基を設置し、総事業費は約5億円。
また、日本蓄電池は2024年8月6日に、唐津市と「災害時における蓄電所の活用に関する地域防災に関する連携協定」を締結しており、市内3ヵ所、さらに佐賀県内のほか2ヵ所でも同規模の蓄電所の開発を進めている。
この協定に基づき、災害発生時には72時間で最大約470世帯（2人世帯）分の電力供給が可能とされている。
佐賀での事業展開と並行して、同社は全国各地でも蓄電所の開発を進めている。2025年5月には、サンヴィレッジとの業務提携を通じて、愛知県で同社初の「NC春日井西尾蓄電所」（2MW/8MWh）の運転を開始した。また、2025年6月には熊本県宇城市とも立地協定を締結し、2025年12月頃の運転開始を目指している蓄電所（2.00MW/8.15MWh）も控えている。
日本蓄電池は2024年7月に設立され、今後も自治体や民間企業との連携を深めながら、蓄電所の整備を加速していくとみられる。
