日本蓄電池、佐賀県で2.0MW/8.1MWh系統用蓄電所を運転開始、自治体との協定締結も

2025年10月22日
2026年末までに全国80ヵ所の蓄電所開発を目指す
(画像:日本蓄電池)

日本蓄電池は10月14日、九州エリア初の自社開発案件である佐賀県の「NC唐津市相知町蓄電所」(約2.0MW/約8.1MWh)を完成し、10月10日に試運転を開始したと発表した。

建設は2025年8月に業務提携したクラフティア(旧九電工)が担当し、ダイヘンが供給するCATL製の蓄電システムを採用している。今後、各機器の試験や運転確認などを行った上で商用運転を開始する予定でる。

本件については、2025年8月に唐津市と「災害時における蓄電所の活用に関する地域防災に関する連携協定」を締結しており、災害時には施設の外部コンセントを地域住民に開放し、地域の防災力向上に貢献する方針だ。

蓄電所を地域防災に活用する取り組みとしては、このほかにも2025年6月に熊本県宇城市と立地協定を締結し、同協定に基づく第1号案件の蓄電所(出力:1.99MW/8.15MWh)が同年12月頃に受電を開始する予定。2025年9月にも、岐阜県羽島市と同様の協定を締結している。

日本蓄電池は、2025年末までに20ヵ所、2026年末までに80ヵ所の系統用蓄電所の運転開始を目指している。2025年5月にはサンヴィレッジと業務提携し、初号案件となる愛知県の「NC春日井西尾蓄電所」(2MW/8MWh)を運転開始した。両社は、2025年度末までに合計100MW/400MWhの開発を計画している。

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