スパークプラグやセラミック製造を手掛ける日本特殊陶業は9月9日、再エネ電力の供給事業を担う新会社のNiterra電力を2025年6月に設立したと発表した。今後、太陽光発電を活用したオンサイトPPAを皮切りに、地域分散型のグリーン電力インフラの構築を目指す。
新会社は、再エネ電力の地産地消を通じてグリーン電力の最大限の活用を図る方針。具体的には、太陽光発電を活用したオンサイトPPAの提供をNiterraグループの顧客向けに開始し、将来的には電力小売や非化石価値の証書化・販売に取り組んでいく。また、自治体との連携を視野に入れ、地域分散型グリーン電力インフラの構築も進めていく。
日本特殊陶業は「2030長期経営計画」で事業ポートフォリオの最適化を掲げ、新規事業の創出に取り組んでいる。これまでにも水素関連装置やCO2分離・回収装置の開発など、環境・エネルギー分野で事業を進めてきており、新会社の設立は新たな事業領域の拡大を目指す取り組みの一環である。
ここ数年、異業種の大手企業による電力小売・再エネ事業参入が相次いでいる。2024年8月にはセブン&アイ・ホールディングスがセブン&アイ・エナジーマネジメントを設立し、2025年4月から電力小売事業に参入する予定である。2025年1月には、ヤマトホールディングスがヤマトエナジーマネジメントを設立し、同年7月から中国エリアで再エネ電力の供給を開始した。2025年9月には良品計画とJERAが共同でMUJI ENERGYを設立し、初年度に13MWの太陽光発電所開発を計画している。
Niterra電力の事業展開は、NiterraグループのBtoB顧客ネットワークを活かした、新たな再エネビジネスの展開といえる。
