認定を受け、売電している
総合建設会社の日本国土開発は3月31日、宮城県松島町に保有する「松島どんぐり太陽光発電所」(出力：50.4MW）について、同発電所の信託受益権の一部をSMFLみらいパートナーズに売却したと発表した。
売却額と売却した信託受益権の割合は、現時点では明らかになっていない。
両社は、不動産およびエネルギー事業ですでに取引関係があり、今後は同発電所の共同運営を行う予定だ。
松島どんぐり太陽光発電所は、SPC（特定目的会社）である松島太陽光発電が開発し、2020年12月に運転を開始。FIT（固定価格買取制度）の認定を2013年度に受けており、FIT価格は36円/kWh。2040年11月までの20年間にわたり売電する予定だ。
今回の信託受益権の一部売却は、3月24日の日本国土開発の取締役会で承認され、翌25日に譲渡契約を締結。譲渡の実行日は、3月31日。
経済産業省によると、2025年2月末時点で、日本国土開発およびその関連会社は、松島どんぐり太陽光発電所や宮崎県の太陽光発電所（出力：12.6MW/DC）をはじめ、少なくとも17件の高圧太陽光および水力発電所においてFIT又はFIP（フィード・イン・プレミアム）の認定を取得しており、これらの発電所の総出力は10MW/ACを超えている。
また、日本国土開発のウェブサイトには、保有発電所として栃木県の太陽光発電所（18.8MW/DC、13.9MW/AC）も掲載されているが、経済産業省のデータによると、同発電所もSMFLみらいパートナーズに売却した可能性を示唆している。
SMFLみらいパートナーズは、2024年にスマートエナジーとともに、丸紅が保有する非FIT低圧太陽光発電所400ヵ所を一括して取得する契約の締結を発表しており、太陽光発電所の取得を積極的に進めている。
