日創グループ（旧：日創プロニティ）は12月15日、傘下の日創エンジニアリングが、東北エリアにおける太陽光発電事業35案件（合計出力：87.9MW/DC、61.7MW/AC）を取得し、太陽光発電所開発事業に参入すると発表した。
発表によると、日創エンジニアリングは完全子会社のSPC（特別目的会社）を設立し、青森県、岩手県、宮城県、福島県における太陽光発電所開発候補地の土地取得権利や、一般送配電事業者との系統連系・工事負担金契約等の地位を取得する計画である。なお、太陽光発電所の開発は日創エンジニアリングが担う。これら事業の販売先は現時点では未定で、運転開始時点での売却を想定し、今後選定する方針としている。
日創グループは1983年に設立し、2007年に「日創プロニティ」に商号変更、2016年に完全子会社の日創エンジニアリングを設立した。2025年6月1日付で、持株会社体制への移行を目的とした吸収分割を実施し、分割会社と同社の完全子会社である事業継承会社に分割した。その後、持株会社となる分割会社は「日創グループ」に、事業承継会社は「日創プロニティ」にそれぞれ商号変更している。
同社はエネルギー分野を含む複数の産業で事業展開しており、傘下の日創プロニティは太陽光パネル支持用架台の設計・製造・販売・施工を手がけている。今後、日創エンジニアリングは太陽光発電所をはじめとする再エネ発電所の開発事業を行っていく方針だ。
