
3施設目となる(画像:住友電工)
新潟県柏崎市の自治体新電力である柏崎あい・あーるエナジーが7月10日、同市において系統用蓄電所(1MW/8MWh)の建設に着工したと、住友電気工業(以下、「住友電工」)が同日付で発表した。運転開始は、2026年4月を予定している。
同蓄電所は、柏崎市の西山総合グラウンド多目的運動広場に、住友電工製のレドックスフロー電池(RF電池)を設置する。
同社は地産地消の一環として、再エネの余剰電力を蓄電し、卸電力市場を通じて、電力需要が高い時間帯に放電する予定である。
柏崎あい・あーるエナジーは、柏崎市(出資比率:67.66%)のほか、INPEX JAPAN(同10%)、パシフィックパワー(同10%)、石油資源開発(同3.33%)など、地元企業を含む民間8社が共同出資して設立した。
同社が手掛けた市内2ヵ所の蓄電所でも、住友電工製のRF電池(各1MW/8MWh)を採用しており、2024年9月に柏崎市自然環境浄化センター、2025年3月に旧北条南小学校跡地でそれぞれ竣工しており、現在は運転を開始しているとみられる。今回の工事完了後、柏崎市内におけるRF電池の蓄電容量は合計24MWhに達する見込みである。
住友電工は、新出光が開発を進める熊本県長洲町の「長洲蓄電所」(1.99MW/8MWh)や鹿児島県南九州市が2026年6月に運転を開始した「南九州市黒木山太陽光発電所」(出力:1MW)の併設蓄電池でも導入実績を持つ。