9月30日、伊藤忠商事が共同運営する日本初の系統用蓄電池専業ファンド「東京都蓄電所投資事業有限責任組合」が80億円を超える資金調達を行なったと発表した。
今年2月29日に設立された同ファンドは、伊藤忠商事と英国のGore Street Capitalとの合弁会社であるジーアイエナジーストレージマネジメントが運用。
同ファンドは、今年3月には東京都から20億円の出資を受け、伊藤忠商事のほか、東急不動産、東京センチュリー、日本郵政、芙蓉総合リース、本田技研工業、三菱地所、三菱UFJ信託銀行、森トラスト、横浜銀行からの出資が明らかになった。
伊藤忠商事は東京都からの出資が決まった当初、「東京都は電力系統の安定化に資する系統用蓄電池の普及促進を目的として、官民連携ファンドを創設することとしました。本ファンドは日本初の系統用蓄電池への専業ファンドとなります。」と述べていた。
同ファンドは、関東エリアをはじめとする新規蓄電所への投資と再エネの蓄電池併設プロジェクトにも投資していく。
